墓苑事業

一般的に宗教団体による墓苑事業会計は営業（収益）会計扱いをしているが、創価学会では公益会計とされていた。
墓苑事業の中には墓石販売など課税対象になるものも含まれていたが、学会では墓苑事業全てを非課税の公益事業扱いにして、墓石販売などについても過去一切税金を支払っていなかった。

【一般的な墓苑事業会計】
永代使用料：墓地用の土地を宗教法人などから借りる費用（非課税）
墓石：遺族が石屋から購入する。石屋は収益分の税金を申告納税する。

【創価学会の墓苑事業会計】
永代使用料（非課税）に墓石（課税対象）やカロート（地中の納骨室：課税対象）を一緒くた（非課税）にして販売。
⇒ 過去に税務調査が入らなかった事を良いことに、不正を承知で税金を支払わずにいた。

1977年の戸田記念墓地公園（北海道厚田村：45,000基）を初めとして墓苑を開発、全国合計240,000基にも上る。
学会員の寄付金を使用して造成、1基約40万円～90万円ほどで学会員に販売してきた。
池田大作氏が「墓を多く持つほど偉い」と購入を推奨したため、一世帯で複数の墓を購入する者も多いという。

以下、読売新聞に掲載された学会側のコメント
「墳墓地の貸付業は非課税、という法人税法の規定などから墓地と墓石、納骨施設が一体となった規格型墓地は、当然、非課税と認識していた。しかし、（非課税は土地だけという）国税局と見解が食い違い、同種事業に対する課税のバランスも考慮する国税局の方針を受け入れ、不本意だが修正申告した。経理不正は一切ない。」