総体革命
政界、官界、言論界、教育界、法曹界など、権力の中枢に人材を送り込み、影響力を駆使しようとする戦略。
池田大作氏が会長に就任した1960年以降、協力に推進された。
創価学会が創価大学生に資格取得を勧め、国家公務員試験や司法試験合格のバックアップをしており、学会内部につくられた法学委員会という組織が、受験生の掌握、指導、合格者の輩出という点に重点を置いて活動していた。
この委員会の初代委員長が創価大学教授だった桐ケ谷章氏であり、彼が昭和50年代にまとめた文書によると、
１．合格者の掌握、信心訓練
２．総体革命戦略の構築（各分野にどのように切り込んでいくか）
３．特殊問題に関する戦略ブレーンの育成
４．情報交換、情報提供
５．受験生組織へのバックアップ
が主な役割であったとされる。
また、
「検事は5年後には各都道府県に一人、10年後には二人ずつ配置できる人数になる」「国家公務員は各省庁に、外交官は各国に配置できるようにしていく」といった目標が記されていた。
創価大学の学生には、公明党というバックがあるうえ、学会系の企業も多いので就職には事欠かない。
現在では創価学会が筆頭株主となっている企業も数多く存在している。
創価学会ではこれらの公職につく学会員を組織化している。
外務省の学会員組織は「大鳳会」、検事は「自然友の会」などという、一見ではその中身はわからないような親睦団体の名を用いて統括されている。
