行政機関への相談について
警察機関の他、下記のような行政機関へ相談する事も有効です。
・メンタルヘルスの観点から、保健師さんの個人相談
→ 自殺予防と言う意味で、区でも力をいれているらしい。
継続的な相談が可能なので、行政機関に対しての被害状況の周知にもなります。
相談内容については個人情報なので、当然、秘密厳守となっています。
・人権、いじめという意味から、男女共同参画・人権課
→ 最近のネットイジメが子供の世界だけでなく、大人の世界でもっと巧妙に行われていること説明。
個人的ないじめ！の被害相談を課に持ち込みます。
・犯罪予防の観点から危機管理室
→ 社会不安と言う意味で、予防が必要な問題として対策が必要。
犯罪の実態、加害者に巻き込まれないための予備知識、警察等各種相談窓口への情報提供等々。
・区長へのメール
→ 区のトップに直接意見を言える制度。居住区民に対しては、2週間程度で変身知る義務がある。少なくともこの 問題に対する注意を呼びかけることは出来ます。
単に、匿名でメールを出すことも出来る。（手紙も可）
・環境課
→ 携帯の基地局などで、電磁波問題を扱っているところがある。電磁波の身体への影響についての知識はあり、悪意をもってこれを利用すればどうなるかについて等、理解があります。
ここから、注意が必要な問題として、他部所に投げかけてもらうことも可能。
大元の規制としては、総務省が電波法で扱っているらしく、詳細については、「電波部電波環境課 整体電磁環境係」の担当ではないかという話をされています。
その他、電波を扱う機関等
・電波部電波環境課監視管理室
（総務省 電波利用ホームページ 組織案内より。 大代表 ０３－５２５３－５１１１）
・女性のための相談窓口
若い女性の被害者の方で被害の相談がしづらいとお思い方は、女性を対象とした相談窓口への相談を検討ください。
例）世田谷区 女性のための悩みごと相談
※上記の世田谷区の相談窓口はすでに被害者の方が相談済みで被害内容が周知済みとの事です。
