元CIAのコンピューターセキュリティ管理者で、最近まで契約職員としてNSAで働いていたエドワード・スノーデン氏が、政府が一般市民を監視している事を明らかにしました。
これはPRISMと呼ばれるNSA（アメリカ国家安全保障局）による通信監視プログラムの実態を暴露したものでした。
911アメリカ同時多発テロ事件後、アメリカは愛国者法を設立しました。
これにより、NSAは通信会社からの情報を入手する強い権限を手に入れ、アメリカ市民の監視も認められるようになりました。
その後、外国情報監視法（FIFA）が可決されると、NSAは裁判所の命令なしに情報を入手できるようになります。
この事は、NSAが自分達の判断だけで世界中の個人情報を入手することができる事になった。
という事を意味しています。
そして、監視の対象はテロリストだけでは済まず、怪しいと疑われれば一般市民も監視対象となっているとの報告があります。
⇒例）死刑制度に反対する活動をおこなっていた人が監視されていた。
集団ストーカー被害では個人情報監視（ネットでの通信内容）の被害が数多く報告されています。
はたしてこの件に何らかの関連があるのか？
それともまた別の機関・団体が独自におこなっているのか？
現在、米国同様に日本も一般市民が監視可能な状況にある事は疑いようもないと思われますが、どんなきっかけで一般市民が監視対象になるのかも予測できないのではないかと思います。
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